ウォーターサーバーも増税で値上げされる？軽減税率の対象なの？

軽減税率ってどんな制度？

ニュースなどで話題にはなっておりますが、実際に軽減税率制度ってどんな制度なのでしょうか？

軽減税率の導入の目的は、低所得者へ経済的な配慮をすることです。

消費税はそもそも所得に関係なく一律で納める必要のある税制ですので、生活必需品などは税率を低くすることで負担を和らげるというものです。

その為、消費税8％と消費税10％が混在する非常にややこしい状態となっているんです。

さらこの状態がいつまで続くのか分からないというのも嫌な感じですよね。

軽減税率・標準税率の対象品目

8％（軽減税率）
飲食料品	精米、野菜、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類など
	食用の水
	ミネラルウォーター
	ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料（アルコール分1％未満）
飲食料品の譲渡	テイクアウト、出前
	学校給食、有料老人ホームなどで提供される食事
	ホテルや旅館の客室冷蔵庫の飲料
	果物狩りで収穫した果物の購入
新聞の譲渡	週2回以上発行される定期購読の新聞

10％（軽減税率）
飲食料品に該当しない	家畜用動物、観賞用の魚
	保冷用の氷、ドライアイス
	水道水
	酒類（ビール、ワイン、日本酒、みりん、調理酒など）
飲食料品の譲渡に該当しない	レストラン、出張料理、屋台などでの食事
	社員食堂、学生食堂での食事
	ホテルのルームサービス
	果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食
新聞の譲渡に該当しない	電子版の新聞、コンビニなどで販売される新聞

これらのようにそれぞれ細かく分類されているのです。生活に必要なものは対象、でも一体どこまでがそうなのかが分かりにくいですよね？

ではウォーターサーバーではどうなのでしょうか？

ウォーターサーバーの税制

飲料水の場合、間違いなく生活には必要と言えるのですが、ウォーターサーバーは贅沢品？

このあたりがまたややこしいので、完結に結論を先にお伝えいたします。

ウォーターサーバーの税率は支払い項目ごとに異なるということです。

またウォーターサーバーには宅配水と水道直結型の2種類があり、それぞれの支払いシステムは違います。

ウォーターサーバーの各支払い項目に関して、詳しく確認してまいります！

お水料金の税率

ウォーターサーバーのお水料金は軽減税率の対象となる為、8％のままです。

なのでお水料金のみで利用できるコスモウォーターや、プレミアムウォーターなどは値上がりすることはありません。

サーバーレンタル費用の税率

サーバーレンタル費用は上記、飲食料品の譲渡には当てはまらない為、軽減税率対象外となります。

サーバーレンタル費用がかからない、サーバーレンタル無料のメーカー・機種に関しては、税率の変更はなく値上げもありませんが、レンタル有料のものは注意してください。

配送料の税率

配送料に関しては、もっともややこしいポイントでもあります。

というのもお水料金の中に配送料が含まれるか、含まれないかで税率が変わってしまうからです。

お水料金の中に配送料が含まれている場合は軽減税率対象となり、消費税は今まで通り8％ですが、お水料金とは別に配送料がかかる場合は軽減税率の対象外となり、消費税は10％となります。

電気代・水道代の税率

ウォーターサーバーに限らず、ガス代など含めた光熱費は全て軽減税率対象外です。

その為、税率は8％→10％へ引き上げとなります。

水道直結型ウォーターサーバーの場合、水道水を利用し安全な飲料水を生成するのですが、水道水は一律10％と定められおります。

というのもお水は飲料水以外（掃除、入浴、トイレなど）の用途が多く、飲料用だけではない為、くやしくも対象がいとなってしまっております。

ウォーターサーバー税率変更まとめ

ウォーターサーバーというよりも、その用途によって税率は変わってきます。

軽減税率対象となるのはお水料金だけで、その他は税率10％へと引き上げられました。

水道直結型ウォーターサーバーの場合、お水料金はかからないので、税率は一律10％です。

水道直結型ウォーターサーバー最安2,980円のダイオーズでは、増税前：3,218円に対し、増税後：3,278円と月60円の値上がりとなります。

国が定めた新たなルールなので抗うこともできませんが、月60円アップならまだ我慢できそうですね。

宅配水ウォーターサーバーの場合でもこれ以下の値上がりとなりますので、ほとんど影響がないと言えそうではありますが、しっかりと把握しておくことも重要だと思います。

皆さんのウォーターサーバー選びの参考になれればうれしいです♪